YOSHIKAWA ACCOUNTING CO.   /   YOMITAN, OKINAWATRADITION IN TRUST. PROGRESS IN PRACTICE.

Privacy.

プライバシーポリシー

吉川弘志税理士事務所・合同会社吉川会計社における個人情報の取扱いについて定めます。

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01

事業者

本ポリシーは、次の2事業者(以下あわせて「当事務所等」)に共通して適用します。

吉川弘志税理士事務所
所長税理士 吉川弘志(沖縄税理士会所属 登録番号 第151162号)
沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919番地1 OIST Innovation Square Incubator
合同会社吉川会計社
代表社員 吉川弘志・吉川恵里
沖縄県中頭郡読谷村長浜1519番地1

税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は吉川弘志税理士事務所が、会計業務は合同会社吉川会計社が、それぞれお客様と別に契約して行います。

02

取得する個人情報

  • お問い合わせフォーム:お名前、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容
  • ご契約・業務の遂行:氏名・名称、住所、連絡先、会計帳簿・証憑・財務データ、給与データ、申告に必要な情報、本人確認の記録、ご相談の記録
  • 個人番号(マイナンバー):吉川弘志税理士事務所が法令に定める事務の委託を受けた場合に限ります
  • ウェブサイトの利用情報:迷惑送信の防止や送信回数の制限のために、IPアドレス等の技術情報を処理します
03

利用目的

  • お問い合わせへの回答、ご契約の締結・履行、ご連絡・ご案内
  • 吉川弘志税理士事務所:税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士業務、税理士法に基づく記録の作成・保存、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認と記録
  • 合同会社吉川会計社:経理支援、記帳、月次決算の支援、給与計算、年末調整の計算、業務効率化の支援
  • 業務の品質管理、法令に基づく対応
  • 個人番号:番号法に定める個人番号関係事務の範囲に限り利用します
  • ウェブサイトの利用情報:迷惑送信・不正利用の防止
04

第三者への提供

法令に基づく場合その他法令で認められる場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。お客様のご依頼による税務署等への申告・提出は、委嘱された業務として行います。

05

共同利用

当事務所等は、お客様に一貫したサービスを提供するため、2026年12月1日から次のとおり個人データを共同利用します(個人情報保護法第27条第5項第3号)。

項目
お客様(法人のお客様の役員・従業員等を含みます。)の氏名・名称、住所、電話番号、メールアドレス、会計帳簿・証憑・財務データ、給与データ、契約内容、ご相談の記録。個人番号(マイナンバー)は共同利用しません。
共同して利用する者
吉川弘志税理士事務所、合同会社吉川会計社
利用目的
会計業務及び税理士業務の提供、お客様への連絡・ご案内、業務の品質管理
管理責任者
吉川弘志税理士事務所 税理士 吉川弘志(住所は第1項のとおり)

共同利用の停止をご希望の場合は、第10項の窓口へご連絡ください。停止された場合、両者の業務の連携が制限されることがあります。

06

業務の委託と外国にある事業者

当事務所等は、業務の遂行にあたり、次のクラウドサービス・AIサービスの事業者に個人データの取扱いを委託することがあります。生成AIは、入力した情報が学習に使われない法人向けプランに限って利用します。

  • Google(Google Workspace・Gemini:メール、文書の保存、会議)/米国等
  • Anthropic(Claude:調査・文書作成・会計税務業務の補助)/米国
  • OpenAI(ChatGPT:業務フローの検討・文書作成の補助)/米国
  • Salesforce(Slack:所内の連絡)/米国
  • Stripe(報酬の請求・決済)/米国
  • Cloudflare(本ウェブサイトの配信・迷惑送信対策)/米国
  • Resend(お問い合わせ内容のメール送信)/米国
  • freee(会計・申告ソフト)/日本
  • LINEヤフー(LINE:お客様がご希望の場合の連絡)/日本・米国等

外国にある委託先については、個人情報保護法第28条第1項に定める基準に適合する体制を整備していることを契約により確保し、その実施状況を定期的(年1回以上)に確認します。委託先の所在国、講じている措置の概要及び確認の頻度・方法については、お求めに応じてご説明します。

07

安全管理措置

  • 基本方針・規程:個人情報の取扱い、情報セキュリティ、AI・クラウドの利用について規程を定めています。
  • 組織的措置:責任者を定め、事故が発生した場合の報告・対応の手順を定めています。
  • 人的措置:税理士法に基づく守秘義務を前提に、従事者から秘密保持の誓約を受け、定期的に研修を行います。
  • 物理的措置:業務用端末は画面ロック等を設定し、紛失時の手順を定めています。
  • 技術的措置:承認したサービスに限って利用し、2段階認証、お客様ごとのアクセス権限の限定を行っています。
  • 外的環境の把握:米国等の外国で個人データを取り扱う場合があります。個人情報保護委員会が公表する情報等により当該国の個人情報保護制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。
08

AI・クラウドの利用について

当事務所等は、日本税理士会連合会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を踏まえて、AI・クラウドサービスを利用します。マイナンバー、ID・パスワード等の認証情報、口座番号・カード番号はAIに入力しません。AIの出力は当事務所等が原典と照合して確認したうえで使用し、最終的な責任は当事務所等が負います。会議を録画・自動記録する場合は、事前にご同意をいただきます。

お願い:マイナンバーが記載された書類は、LINE・メール・チャットでは送らないでください。必要な場合は、安全な方法を個別にご案内します。

09

開示等のご請求

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をご希望の場合は、第10項の窓口へご連絡ください。ご本人(又は代理人)であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。

10

お問い合わせ窓口

吉川弘志税理士事務所
税理士 吉川弘志 h@y-kaikeisha.com
合同会社吉川会計社(共同利用のお問い合わせを含みます)
吉川恵里 e@y-kaikeisha.com
11

改定

本ポリシーは、法令の改正等に応じて改定することがあります。改定した場合は本ページでお知らせします。

制定日:2026年11月9日

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